2019-05-29 第198回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
ロシアは六者協議の再開を求めているわけでありますけれども、この六者協議の仕組みというのは非常に大事だと私は思っているのでありますが、今はバイでそれぞれやっておりますので、北朝鮮はですね、その中でそれぞれの国の思惑が様々に働くわけでありますが、例えば韓国では開城工業地区の再開を模索をしていると、あるいは食糧支援の検討に入っているという報道もあります。
ロシアは六者協議の再開を求めているわけでありますけれども、この六者協議の仕組みというのは非常に大事だと私は思っているのでありますが、今はバイでそれぞれやっておりますので、北朝鮮はですね、その中でそれぞれの国の思惑が様々に働くわけでありますが、例えば韓国では開城工業地区の再開を模索をしていると、あるいは食糧支援の検討に入っているという報道もあります。
都市計画法の地域の指定について、都道府県の所管というような問題もあるのかもしれませんが、例えば、私の地元一宮あるいは岩倉市というのがあるんですが、川を隔てて農地と住宅地、名鉄が走っているんですけれども、線路を隔てて農地と工業地区というような設定があって、地元からも変更の相談、陳情があったりしております。
開城というのは、御案内のとおり南北の国境の近くにある都市で、かつての高麗と言われていた時代の首都、都であったと思いますが、この開城については、二〇〇〇年に南北間で開城工業地区開発合意書が締結をされ、そして工業団地が造成をされました。
ただ、準工業の問題でいうと、やはり報道によると、不動産協会をバックにした日本経団連の強い意向に配慮した自民党の政治裁定により、最終的には三大都市圏と政令市に限って準工業地区での立地が引き続き可能となった、こういう報道もあるぐらいなんですね。
また、民間からの要望として、ＦＡＺ地域内の土地利用区分、すなわち都市計画法による商業、工業地区の土地区分が厳格であるためＦＡＺへ進出しにくいので緩和してほしいとの声も聞いております。さらに、ＦＡＺ及び特定集積地域、集積地区ＦＡＺに対する税制優遇の強化はインセンティブとして有効ではないかとも思います。
また、東京湾横断道路につきましては、川崎地区が工業地区ということもございまして同様の評価ではございませんが、環境影響評価では、川崎地区において、換気塔からの排出ガスの寄与率がＮＯ２で〇・〇〇一ｐｐｍ未満と予測いたしたところでございますが、供用後の現地調査の結果の経年変化を見ますると、供用前と大きな変化が見られないのではないか。
そういう意味では、一つの例でございますが、地場産業の工場のあるような住宅地におきまして、やはり住宅地をある程度保全しながらでありますけれども、それぞれの地場産業を活性化していくという意味では、例えば特別工業地区などを従来使っておりますけれども、それを繊維産業の振興地区などというふうに、これは一つの例でございますけれども、そういう地場産業の名前を冠にかけるようなことによって用途についてより方向づけをはっきりさせるということによって
さらにもう一つあるのは、そういうものとは全然別個に、いろんな業種が交わりながら特定の取引先を限定せずに、大変多くの中小企業を集めた集積地、いわば代表的なものとしてよく言われるのが大田区、京浜工業地区に集まるものであるとか、あるいは東大阪を中心とするグループであるとか、こういうものがあったと思うわけでありますが、それぞれそのニーズ、問題点というのはみんな違うと思うわけであります。
住宅とともに商業地域や工業地区を設け、道路網もつくるし、仕事に来るビジネスマン用のホテルまでつくる。町づくりの権限が自治体にあり、個人住宅の改造でも自治体の許可が必要だし、自治体は、許可を与える前に近隣の人々を対象に公聴会を開くこともある。
具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、工業地区の架空ケーブルというものの被災率というのは二・四％でございます。電柱にかけているのは二・四％。地中ケーブルの被災率というのは〇・〇三％程度でございまして、単純にこれを比較しますと、地中化の方が架空ケーブルより八十分の一の被災率にとどまったということが言えるだろうというふうに思っております。
また、港の背後地には国際見本市会場や流通業務地区、工業地区を兼ね備えた整備計画を、地元と一体となって進めているところでございます。 次に、鉄道関係について、仙台市営地下鉄と三陸鉄道について申し上げます。まず、仙台市営地下鉄でございますが、車両基地において運行指令室を視察いたしましたほか、一部区間を試乗し、また身障者福祉対策施設の設置状況等についてもつぶさに視察をいたしました。
木曽三川にどうにか首を出して利用しているという状況でございまして、例えば三重県が北伊勢の工業地区で今九トンの水をとっているわけでございますが、これは岐阜県内に入ってとっているわけでございます。
また、佐賀県における港湾の整備でありますが、重要工業港である伊万里港に現在港湾機能の活用のため大型架橋を建設中でありまして、さらに七つ島工業地区に大型岸壁を建設する計画とあわせて、これらの完成が県北西部発展の推進のため特に必要とのことであります。佐賀県からは、これらの早期実現に特段の配慮を求める旨の強い要望がありました。 次に、長崎県の運輸事情について申し上げます。
環境基準は、ちょっと細かくいろいろ分かれておりますけれども、例えば、商業、工業地区が多いかと思いますが、商業、工業地区ですと夜間六十ホン。
そこには例えば工業地区という問題があるとすると、その工業地区の用途指定はどうなっているのか。あるいはまた、そこで、今お話にも出ましたように、急激に容積率を変えてみたりすると乱開発につながるあるいは地価の高騰につながる、こういうお話も出ているわけでありますけれども、基本的には逆だと私は思います。
売れ残っている臨海工業地区の土地と同じように地方自治体の財政負担となって残るだけだということを心配するんです。ですからそのようなことについてどんなふうにお考えになっていますか。
震源は、ラザロカルデナスという人口約十一万ぐらいの臨海工業地区の真下あたりの、三十三キロぐらい下のところであったわけですけれども、その震源の真上あたりの地区では地盤がよかったためにほとんど被害はありません。もちろん、全然ないというわけではございませんでした。
と言いますのは、大体、都市には都市の顔というのがありまして、そしてお互いに大体ここは文教地区だとか、ここは商業地区だとか、ここは住宅地だとか、あそこは特別工業地区ですよね、今見てみますと。
工業再配置の跡地の利用について、また改めての機会にお尋ねしていきたいが、糸満市が進めているこの優遇措置、企業誘致条例とか特別工業地区建築条例、これらを進めておられるわけですが、これらに対する所見を最後に少し述べていただきたいと思います。
それから、北の工業地区、これは地元の産業の振興ということもありまして、工業地区を計画しておりますが、これにつきましては昭和六十年度に完成を予定しております。 ただ、都市として充実してまいりますのは、基盤的な整備が終え、その上に施設が建ち、建物が整備されていくという熟成の段階を考えますと、事業の完成以後なお数年を要するというふうに思っております。